廿日市市議会 2018-12-04 平成30年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日：2018年12月04日
これは、今年度、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、大野地域における合理化事業計画を作成したことにより、合理化事業の対象となる事業者へ委託するもので、契約方法が特命随意契約に変更となることから廃止するものでございます。 次の６ページ、７ページをお開きください。 第４表地方債補正、１、変更でございます。
これは、今年度、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、大野地域における合理化事業計画を作成したことにより、合理化事業の対象となる事業者へ委託するもので、契約方法が特命随意契約に変更となることから廃止するものでございます。 次の６ページ、７ページをお開きください。 第４表地方債補正、１、変更でございます。
下水道処理施設の維持管理業務を代替業務としておりますのは、平成５年４月６日付で国から通知がありました、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法に基づく合理化事業計画についてと、同日付での下水道維持管理における民間委託についての通知に基づくものでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第７ 議案第２１号 廿日市市一般廃棄 物処理業等合理化事業計画審議会条例 58 ◯議長（角田俊司） 日程第７、議案第21号廿日市市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会条例を議題といたします。
22号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改 正する条例 日程第４ 議案第23号 廿日市市特別会計条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第20号 廿日市市宮島水族館事業基金の設置、管理及び処分に関する条例 日程第６ 議案第24号 廿日市市水族館事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第21号 廿日市市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会条例
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改 正する条例 日程第８ 議案第23号 廿日市市特別会計条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第20号 廿日市市宮島水族館事業基金の設置、管理及び処分に関する条例 日程第10 議案第24号 廿日市市水族館事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第21号 廿日市市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会条例
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第１１ 議案第２１号 廿日市市一般廃 棄物処理業等合理化事業計画審議会条例 80 ◯議長（角田俊司） 日程第11、議案第21号廿日市市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会条例を議題といたします。
東広島農業振興地域整備計画では、農業経営基盤強化促進事業や農地保有合理化事業などの施策を講じることとしていますが、その成果はどのようになっているのでありましょうか。 そして、集落型農業生産法人の育成に向けた市の具体的施策をお聞きします。 次に、石油高騰に対する中小企業、農業、漁業者に緊急融資制度の創設について伺います。
これまで広島県農林振興センターが担っておりました農業経営の規模の拡大、また農地の集団化などを促進する農地保有合理化事業を今後は市町で実施する方針を広島県において示されていることも受けまして、この事業を有効に活用しながら、農業公社の組織再編等も視野に入れまして、農地集積の一層の促進あるいは新規就農者研修の強化などが推進可能な体制の整備についても検討してまいりたいと考えているものでございます。
議員ご指摘の所有権移転には、合併後、新市においては農業委員会によるあっせん事業及び財団法人広島県農林振興センターを実施機関とする農地保有合理化事業を効率的に活用して対応しており、市において農地の売買による所有権移転までを農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業に含める必要性を感じておりませんでした。昨年の実績として所有権移転は、農地保有合理化事業よるもの１件でございます。
財団法人広島県農林振興センターが実施いたしております農業経営の規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を促進するための農地保有合理化事業についての業務は、今後市の段階で農地保有合理化法人などを設立し、その業務を移行していくことになります。平成１７年度は移行措置期間でありますが、農地を購入する資金の借入元金に対する損失補償を今年度から行うものでございます。
農地の集積化、法人化への支援については、昨年、法人化された上下町矢多田地区の上下南農産で農山村漁村活性化総合支援事業や農地保有合理化事業などの支援を実施してきたところです。今後の具体的な支援については、新しく法人化に向けて取り組む地域の合意形成を図るための支援及び情報提供、相談等について、今後状況を見ながら検討を重ねていきたいというふうに思っております。 ○委員長（瀬川恭志君） 末宗龍司君。
したがいまして、処理体制の規模の適正化を確保するとともに、可能な限り代替業務のあっせんを考慮し、合特法に基づく合理化事業計画を策定し、し尿処理業務の適正化に努めてまいります。 なお、許可業者との第３期以降の協定書の締結に当たっては、引き続き厳正なる姿勢で粘り強く交渉を進めてまいります。 ◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。 ○議長（木原亮二君） 里川産業部長。
したがいまして、処理体制の規模の適正化を確保するとともに、可能な限り代替え業務のあっせんを考慮し、合特法に基づく合理化事業計画を策定して許可業者の経営の安定に資する支援を図ることによりまして、将来にわたり市民生活の公衆衛生の安定確保に努めてまいる所存でございます。
これまで第１期、第２期の対策について、市議会からは合理化事業計画は知事の承認が得られる要件に合った段階で合特法に基づいて施行すること、またそれまでの期間については代替業務を基本対策として進めること、平成11年度からの３期では転廃交付金措置はとらないこととの御指摘をいただいております。
今後，１２月１８日までに提示される合理化事業計画には現在どのような内容を検討されているのか，お伺いいたします。 次に，都市整備について数点お尋ねいたします。 第１点は，港湾整備についてであります。本市には現在２カ所の重要港湾が位置づけられており，福山港箕島地区には５０００トンのコンテナターミナルが整備されています。
このような事情にかんがみ、この際、市町村が合理化事業計画を定め、都道府県知事の承認を受けて合理化事業を実施することができることとし、また転換計画を策定し、市町村の認定を受けた事業者に対し、国または地方公共団体が金融上の措置を講ずるとともに、当該事業の従事者についてのあっせんなどの措置を講ずるよう努めることとすることにより、これらの事業の事務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に寄与せんとする
この合理化事業計画においては、特に慎重かつ公正を期されたいと、こういう案文が入っております。これは各市町村によって違うと、こういうことを思われます。この中には、市町村ということはありますが、特定の公共下水道をする地域とか、あるいは市街化区域とかということは一切入っておりません。 最後に、当然整備をされるわけですから、資金上の措置も必要だろうと思います。
私なりに解釈して要約しますと、業務量に減量が生じるため、合特法の趣旨を尊重し、東広島市合理化事業計画を策定して、実施要綱により合理化措置を行う。具体的には、交付金として、平成10年度まで毎年3,940万円を許可業者の組合である賀茂環境整備組合に支払うというものであります。
経済の国際化を迫られている中で，合理化，事業転換，あるいは海外進出は，企業生き残りのための手段でございまして，企業の経営の安定は，地域社会における生活の安定につながるものでありますので，企業生き残りの手段について中止を申し入れる考えはございません。 それよりも下請企業が，この構造的変革を切り抜けることができるよう技術革新等について積極的な支援を行いたいと考えております。